そもそもの原因
自分はそんなことしないだろう・・・と思ってました。
思ってはいたんですけど結論としては、お金を貸してしまいました・・・
最初はちょっとづつ返済してもらってましたが、お察しの通り全額返してもらうことなくトンズラされました涙
そしてもう一つ
実は同じ人に副業のコンサルタントをしてもらっていました。
実際コンサルといってもちょっと書籍やAIチャットで調べたらわかるような内容だったため、支払った分だけのリターンもなく終了。
これも後々返金対応をするように戦いました。
訴訟前の準備
訴訟の手続きをするにあたって、まずは証拠集めだったり、相手の住所の確認だったりが必要となります。
私の場合は、コンサルのクーリングオフから手続きすることを始めました。やったことは以下の通りです。
・LINEの履歴を抜粋して証拠とすること
・消費者センターへ連絡し、担当さんにアドバイスをもらいながら通知書を作成
・会社の名刺をもらっていた為、会社宛に通知書を特定記録郵便で送付
ここまでがクーリングオフの手続きです。
通知書の送付後も返金がない為、その旨を消費者センターの担当さんへ報告。
担当の方からも何度か連絡を入れてもらいましたが、返答がないとのことでこれ以上の対応については警察、もしくは少額訴訟でとのアドバイスをもらいました。
またLINEのやり取りについては
・貸した金額
・コンサル代金の振込履歴
・返済期日についてのやり取り
など、証拠になるような会話のやり取りはPDFで全て書き出しました。
少額訴訟とは
少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを対象にした裁判制度で、原則1回の審理で判決が出る比較的簡単な手続きです。通常の裁判よりも手続きがシンプルで、個人でも利用しやすいのが特徴です。
手続きの作成について
「裁判」と聞くと難しいイメージがありますが、実際には裁判所の窓口で書類の案内を受けることもでき、思っていたよりも手続きは簡単でした。
もちろん、書類作成や証拠の整理には時間がかかりますが、初心者の私でも書類の作成をすることができました。
ちなみに私は大阪簡易裁判所で手続きをしましたが、大阪で少額訴訟となる裁判は多いらしく、申告書の雛形がもらえたので、その雛形通りに記入していっただけです。
雛形に沿って記入するだけとは書きましたが、被告の住所、あるいは会社の住所を特定する必要があります。私の場合は相手がすでに別の住所へ引越し会社も私書箱の住所であったため、さらに区役所へ住民票を取る手続きをする必要がありました。
区役所でも裁判で使うためということで第三者ではありますが、裁判で提出した書類をコピーし事情を職員さんへ説明すると問題なく被告の住民票を入手できました。
さらに私の場合は被告人が裁判所からの通知書を受取らなかったため、追加調査で不動産会社や居住地の現地調査なども必要となり、転居先の住所まで確認に行く必要がありとても時間がかかるし、最初決まっていた裁判日も何度か取り直して延期となったので忍耐の日々でした。
追加調査にかかった費用（大阪から東京へ引越していることが判明したため、往復の新幹線代）についても別途訴訟の請求とし、裁判所へ提出しました。
📋 必須書類
| 書類名 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|
| 訴状 | 2部 | 裁判所用＋相手方用 |
| 収入印紙 | 1式 | 訴額に応じた金額 |
| 郵便切手 | 1式 | 裁判所により金額が異なる |
📎 訴状に添付する書類
当事者を特定するもの
- 相手方の住所が確認できる書類（登記簿謄本、名刺など）
※私の場合は住民票・名刺・調査報告書を提出しました。
請求の根拠となるもの（事案によって異なる）
- 契約書・注文書・請書
- 領収書・請求書
- 借用書・金銭消費貸借契約書
- 通帳のコピー（振込記録など）
- メール・LINEのやり取りの印刷物
- 写真・見積書（修理代など）
💴 収入印紙の金額の目安
| 請求額 | 収入印紙額 |
|---|---|
| 10万円以下 | 1,000円 |
| 20万円以下 | 2,000円 |
| 30万円以下 | 3,000円 |
| 60万円以下 | 6,000円 |
※少額訴訟は60万円以下の金銭請求のみ対象です。
📮 郵便切手（例：東京簡裁の場合）
- 相手方1名につき約6,000円分程度（裁判所により異なる）
✅ 手続きの流れ（簡単に）
- 書類を準備して簡易裁判所へ持参
- 訴状を提出（相手方の住所地か、合意のある簡裁）
- 期日が指定される（原則1回で審理）
- 判決（または和解）
💡 ポイント
- 書類はすべてコピーを余分に取っておく（原告・被告・裁判所用をそれぞれ用意）
- 証拠はできるだけ書面化・印刷して持参
- 裁判所に書式の雛形が用意されている場合あり
- 不安な場合は**法テラス（0570-078374）**に相談可能
詳細は申し立てる簡易裁判所に事前確認することをおすすめします。
これから少額訴訟を考えている人へ
返金されないお金の問題で悩んでいる場合、まずは証拠を整理し、少額訴訟という方法が使えるかを確認してみることをおすすめします。事前に証拠をしっかり準備しておくことで、初心者でも手続きを進めることは十分可能です。
お金の問題は放置すると解決が難しくなることもあります。早めに情報を集め、行動することが大切だと感じました。
私の場合はお金を貸してから２年ほど経過して裁判をする決心をしましたが、いざ訴訟を始めて実際の裁判日までは住所の特定などに時間がかかったこともあり、半年近くかかっています。
それでもまだ裁判の結果が確定するだけで、返済はまだです。
まだ裁判は終わっていないため、また後日談として続きを書きたいと思います。
