そもそもの原因
自分はそんなことしないだろう・・・と思ってました。
思ってはいたんですけどお金を貸してしまったんですよね・・・
最初はちょっとづつ返済してもらってましたが、お察しの通り全額返してもらうことなくトンズラされました涙
そしてもう一つ
実は同じ人に副業のコンサルタントをしてもらっていました。
実際コンサルといってもちょっと書籍やAIチャットで調べたらわかるような内容だったため、支払った分だけのリターンもなく終了。
これも後々返金対応をするように戦いました。
訴訟前の準備
訴訟の手続きをするにあたって、まずは証拠集めだったり、相手の住所の確認だったりが必要となります。
私の場合は、コンサルのクーリングオフから手続きすることを始めました。やったことは以下の通りです。
・LINEの履歴を抜粋して証拠とすること
・消費者センターへ連絡し、担当さんにアドバイスをもらいながら通知書を作成
・会社の名刺をもらっていた為、会社宛に通知書を特定記録郵便で送付
ここまでがクーリングオフの手続きです。
通知書の送付後も返金がない為、その旨を消費者センターの担当さんへ報告。
担当の方からも何度か連絡を入れてもらいましたが、返答がないとのことでこれ以上の対応については警察、もしくは少額訴訟でとのアドバイスをもらいました。
またLINEのやり取りについては
・貸した金額
・コンサル代金の振込履歴
・返済期日についてのやり取り
など、証拠になるような会話のやり取りはPDFで全て書き出しました。
少額訴訟とは
少額訴訟とは、60万円以下の金銭トラブルを対象にした裁判制度で、原則1回の審理で判決が出る比較的簡単な手続きです。通常の裁判よりも手続きがシンプルで、個人でも利用しやすいのが特徴です。
手続きを進めて感じたこと
「裁判」と聞くと難しいイメージがありますが、実際には裁判所の窓口で書類の案内を受けることもでき、思っていたよりも手続きは複雑ではありませんでした。
もちろん、書類作成や証拠の整理には時間がかかりますが、初心者の私でも書類の作成をすることができました。
ただ被告の住所、あるいは会社の住所を特定する必要があるため、私の場合は相手がすでに別の住所へ引越し会社も私書箱の住所であったため、さらに区役所へ住民票を取る手続きをする必要がありました。
区役所でも裁判で使うためということで第三者ではありますが問題なく被告の住民票を入手できました。
さらに被告人が裁判所からの通知書を受取らない場合、追加調査で不動産会社や居住地の現地調査なども必要になるため、その辺りがかなり手間がかかって大変だったところです。
お金のトラブルは精神的な負担が大きく、「泣き寝入りするしかない」と感じてしまいがちです。しかし、少額訴訟という制度を知り、行動できる選択肢があると分かったことで、気持ちの面でも前向きになることができました。
これから少額訴訟を考えている人へ
返金されないお金の問題で悩んでいる場合、まずは証拠を整理し、少額訴訟という方法が使えるかを確認してみることをおすすめします。事前に証拠をしっかり準備しておくことで、初心者でも手続きを進めることは十分可能です。
お金の問題は放置すると解決が難しくなることもあります。早めに情報を集め、行動することが大切だと感じました。